平塚市議会 2022-03-02 令和４年３月定例会（第２日） 本文
(3)本市入札事業に伴う「参考見積り」について。 各部課の入札に際し、参考見積りとして事前に業者から金額を取り寄せている。この場合、１事業に対し何者から取っているのか。また、これに対する市の規定はあるのか。 ４、市民からの要望。 (1)駅南口広場ブロンズ像“海の賛歌”他市所有・管理の文化芸術作品の市民へのＰＲ。 市内御殿の星野さんよりの要望です。
(3)本市入札事業に伴う「参考見積り」について。 各部課の入札に際し、参考見積りとして事前に業者から金額を取り寄せている。この場合、１事業に対し何者から取っているのか。また、これに対する市の規定はあるのか。 ４、市民からの要望。 (1)駅南口広場ブロンズ像“海の賛歌”他市所有・管理の文化芸術作品の市民へのＰＲ。 市内御殿の星野さんよりの要望です。
市税増収並びに市債減額について │３ 入札からの課題 (2) 平塚市のコロナ対策 │ (1) 可燃ごみ収集運搬業務委託の入札 ア 予算からの対策 │ (2) （仮称）平塚市学校給食センター整備・運 イ 市民に対する対策 │ 営事業審査講評から ウ 市役所職員及び小中学校教職員・保育 │ (3) 本市入札事業
ほかの入札事業もあるかと思いますので、そういったような関係する企業等々の経済活動が、しっかりその仕事がなければ回っていかない。
採用、それから、特定事業者の選定、入札、事業者の選定、入札、そういうところのどこの段階で、これは議会に声をかけたり報告したりするんですか。
議案第97号から議案第102号までのそれぞれの会計の補正予算でありますが、特色は、各議案ともに、議案第86号から議案第88号までの報酬、給与等の改正の金額が反映されていること、同時に、12月定例会議でよく活用される手法で、経済対策を念頭に、年度初めの入札事業の契約後の事業開始前の２カ月間の端境期をなくすためのゼロ市債の活用による補正予算は定着した感がありますが、行政にとってはイレギュラーな予算づけとは
◆佐野仁昭 委員 だから、今御説明したように、地方自治体としても、健康福祉局とか保育とか福祉とか、幅広い領域にかかわる業務を所管する関係局長から構成されているということは、例えばいろんな保育事業で得られたデータとか、建設関係の入札事業なんかで得られたデータとか、そういうものもある程度新たなものに活用するための対象として局長が指名されているという認識なのかなと思ったんですけれども、その辺はどうなんですか
働き方改革（ワーク・ライフ・バランス）に取り組む企業の支援として、男女共同参画推進事業では、イクボスの取り組みの啓発や宣言企業登録制度の実施、総合評価入札事業では、総合評価方式の入札におけるイクボス宣言事業者への評価項目の運用、企業立地等促進事業では、事業拡大や設備投資とあわせてイクボス宣言等をした企業の支援を行っておりますが、イクボス企業登録状況及び登録し取り組むことによる企業の具体的メリットはどのようなものが
同年10月に第１回専門部会を開催し、中小企業活性化施策65項目のうち、産業振興プランでの重点事業23事業を中心に施策の実施状況、中小企業の受注機会の確保に係る入札事業等の仕組みについて検証するということです。そこでまず、検証するための基準の設定について伺います。
◆堀添健 委員 そういう意味で言うと、今の御答弁にもございましたけれども、基本的には単純な復旧ではなくて、そもそも、より機能強化を前提とした契約になっているということで入札事業者の方も落札をされたということの中で、主な主張のところで、前提とされた事実を超える範囲の復旧工事や、復旧工事とは何の関係もない既存建物の瑕疵を補修する工事等というのは、これは確かにもともと仕様に入っているよという言い方もできますし
まず１点目なんですが、入札結果表を出していただいておりますが、今回入札に参加した事業者は２社だけということで、入札事業者が少ないと思います。今使っている新庁舎ですが、昨年１月から使っている現新庁舎については、今回落札者となった大成建設株式会社の横浜支社は総合評価方式による評価で落札者となれず、今回２位になった戸田建設株式会社は戸田建設・亀井工業特定建設工事共同企業体として落札者となったものです。
こちらにつきましては、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会の電子入札事業部会というものがございます。また、このシステムに参加したい自治体につきましてはみずからが手を挙げて参加しているという形をとっておりますので、加入していない県内の他の自治体への働きかけというのは特に行ってはおりません。 ◆森下賢人 委員 わかりました。
３点目は、ということは、これは入札事業者さんが新銀行東京との信託契約をやって、財務諸表等の財務内容審査が必要――不要なのか、これは要らないのか。その辺との関係というのはないのかどうか。これには不要と書いてあるから、要らないのか。とりあえずその３点、ちょっと確認で。
また、電子入札については、県・市町村電子自治体共同運営協議会の電子入札事業部会に参画はしているけれども、資格申請システムのみの活用をされているということで、発注状況の内容を検討しながら、電子入札に向けての検討を行っていただけると、こういうご答弁であったかと思います。 それで、平成２６年度の土木工事の落札率が９７％ということでありました。
現在、村のほうの電子入札の取り組みとしましては、神奈川県ほか２８市町村等が加盟しております神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会の中での電子入札事業部会に参画をしてございます。この事業部会の中では、電子入札に関しては、三つの項目の業務ができるようになっておりまして、資格申請システム、電子入札システム、入札情報サービスシステムの三つの分野が活用できております。
ただ、繰越明許が多いから事業費を減らすのではなく、不測の事態という言葉が使われ、繰越明許のケースが多いが、十分な事前の調査を行い、設計等を行って、入札、事業執行していきたい。
次に、総合評価一般競争入札事業でございますが、平成24年度は６件の工事を対象に行い、公共工事の品質の確保を図ることができました。
│ │ │ │ │ │(敏) │ │ ├───┼───┼───────┼─────────────────────────┼───┼──────┤ │ │ │ │土木積算システム運営事業費、電子入札システム事業 │ │工事検査担 │ │ 58 │ 171│契約検査課 │費、総合評価一般競争入札事業費
平成24年度も継続して行って、私どもとして注意していることは、よく不測の事態という言葉が使われ、繰越明許のケースが多いが、十分な事前の調査を行い、設計等を行って、入札、事業執行していきたい。あわせて、少しでも早い時期に入札に至れるように準備を事前に十分行い、早期の入札、工事着工に努めていきたいと思っている。 ◆小磯妙子 委員 私は、職員の研修と仕事のあり方について伺いたい。
この辺のところも横に置いて、我々の入札事業を検証してみたところ、やはりその法ができまして、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人と定められ、そこの議決機関には、評議員会において、評議員１４名のうちの県知事が４名、市町村長が７名、大学教授、知識人が３名という構成で議決機関が設置されております。
│ │ │ ├───┼───┼───────┼──────────────────────────┼───┼──┤ │ 33 │ 187│契約課 │電子入札システム事業の成果と課題について │松 本│ │ ├───┼───┼───────┼──────────────────────────┼───┼──┤ │ 34 │ 187│契約課 │総合評価一般競争入札事業